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2011年12月17日

栃木県団体等譲渡事業について

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コメントレスなど滞ってしまってすみませんでした。今週は父が急に入院することになったりボラの方でもバタバタしておりまして、ゆっくりPCに向かうヒマがありませんでした。

さて、下野新聞の記事にもなっていたので、ご存知の方も多いと思いますが、いよいよ栃木県でも収容動物の団体等譲渡事業が始まります。「団体等」ということなので、個人での登録も可能です。

次項有下野新聞の記事はこちら

この事業の第1回目の説明が先月末に行われましたが、2回目の説明会が先日12/12に開かれました(栃木県動物愛護指導センター団体等譲渡事業説明会については、センターのホームページをご覧ください)。

次項有センターからの説明会のお知らせはこちら

この登録団体等の申し込み条件を見ると、飼養施設のことが書かれていたので、シェルターを持たない団体は登録できないだろうとは思ったのですが、登録するかしないかは別として、説明会には参加したいと思い、有休を取って説明会に出席することにしました。

1回目の説明会には3組が参加していたということでしたが(既に譲渡開始したようです)、今回は5組が参加していました。普及調査課の職員さんにより、この事業の説明、栃木県の収容動物の状況などのお話を伺いました。

今までのセンターのイメージでは、いろいろ融通のきかない事業になるだろうなと思っていたのですが、今回出席させていただいて感じたのは、センターは非常に前向きな姿勢であることでした。

担当の職員さんは今年4月から配属されたという方で、それまでは保健所業務を行っていらっしゃったとのこと。今までの栃木の動物行政は、ボランティア側の意見はなかなか聞き入れてもらえない雰囲気があったのですが、その職員さんからは「民間と協力してできるだけ殺処分を減らしていく努力をしていきたい」という思いが感じ取られました。説明会にはうちのボスも出席しましたが、「話のしやすい人が入って来てくれた」と言っていました。

まだまだ始まったばかりで、現状でできることとできないことがありますが、栃木の動物行政も変わっていく手応えを感じました。

今回出席させていただいて、得られた情報の一部をご紹介します。

〜〜〜〜〜

<団体等の条件などについて>

★団体の所在地・メンバーに関して
メンバーに県外者が含まれていても可。ただし拠点が県内にあること。栃木県民のための事業であるということが前提のため、県内でほとんど活動しないというのは困る。

★飼養施設に関して
収容場所は複数になっても可。つまりシェルターのない預かりボランティアの集まるグループ等でも登録可能。その場合は主だった収容場所にて現地調査を行う。メンバーに県外者がいる場合は県外までは現地調査は行わない。 各メンバー1頭ずつ合計10頭とかでもかまわない。現地調査の際、申請飼養頭数が適正かを確認する。たとえば住宅密集地で犬を何十匹も飼養するといった場合は許可できない。

★医療行為について
現段階では、センターにおける検査(糞便、血液、寄生虫)、健康管理(駆虫、ワクチン)の実施予定はないので、それらを実施可能であること。センターから感染拡大を防ぐためにも、検便・ワクチン・フィラリア検査等はセンター側で行ってもらいたいという要望に対して(パルボの発生は絶対に避けたい)は、「予算に関わってくる問題のため、現時点では対応は難しいが、ミクロフィラリアの検査程度なら予算に関わらないため実施も可能かもしれない。」とのこと。
 
★団体等の行う譲渡事業に関して
団体等に譲渡した動物のその後の責任については団体等が負う。他県在住者への譲渡も可。また、団体等からの譲渡先は個人でも団体でも構わない(団体から他団体へ引き渡しも可能)。

★譲渡した先の情報の取り扱い
譲渡先の情報は団体等が管理する。センターは譲渡先の詳細は管理しない。犬の場合、登録・マイクロチップ等の情報はセンターに提出する必要があるか?という質問に対して、「特に提出は必要はなく、それぞれの団体等できちんと譲渡先の管理をしてもらえば問題ない」との回答。「行政から譲渡した動物に関しては義務にしもいいのでは」という提案アリ。


<提出書類について>

★団体の定款または規約
なくても可。会員名簿等団体であるという証明できるものがあればよい。団体さんの中には個人が集まっているサークルのようなところもあるので、そのようなところに対しては特に規約などの提出までは義務にしていない、とのこと。

★飼養施設の周辺地図
センター職員が環境確認に行くための、センターから飼養施設までの案内図という意味。


<譲渡に関して>

★成猫の譲渡について
今回の譲渡対象動物は主に「飼い主の不明な成犬・子犬・子ねこ」であり、成猫が含まれていないが、成猫はセンターが捕獲することがなく、飼い主持込みにより収容されるため、基本的に「所有者不明の成猫」はいない。従ってそのまま殺処分となる。 また、成猫は引き渡し時の扱いが困難で、脱走の問題等があるため難しい。

★譲渡対象動物の選定について
今まではセンター職員により譲渡対象動物の選定が行われ、譲渡対象とならなかった動物(例えば咬傷犬であるとか病気であるといったもの)は、どんなに希望を出しても譲渡不可であったが、今後は団体等がそれを了承の上で譲渡を希望するような場合は譲渡可能とする。
 
★咬傷犬について
咬傷犬については、狂犬病予防法により収容から2週間は抑留しなければならないため、譲渡可能となるのはその期限が過ぎた後となる。
 
★所有者からの引き取り動物(犬・ねこ)について
センターに引き取りの相談があった際に事前承諾の得られた団体等を案内することから開始(運用していく中で、今後の対応を検討していく)。相談者にはあくまで紹介するだけで、団体譲渡事業における対象動物扱いにはならず、所有者と団体等との二者間での取引となる。したがってセンターへの報告義務は生じない。所有者からの引き取り動物についても殺処分を減らしていきたいので、それらの動物が収容された場合の情報提供方法を考えていきたい、とのこと。
 
★ホームページの収容動物情報について
「項目はあるものの空欄になっている部分が多いので改善していただけないか」との質問に対して、「あの様式は国で作られたものを使用していて、欄があってもセンター側では入力できなくなっている。さらに情報を入力するには備考欄に入れるしかない。なるべくより詳しい情報を掲載していきたい。」との回答。

★収容犬の引き渡し日時について
月曜日か木曜日の午後3時から4時。センターは近隣住民との約束で抑留動物を置かないということで建設されているため、抑留犬をセンターに収容することができない。よって抑留犬の搬送日である月・木を譲渡日としている(多少の融通は可能)。


<その他の質問事項>
 
Q.この事業で団体等が譲渡した動物の飼い主も、現在センターが行っているしつけ教室への参加は可能か(できれば可能にしてもらいたい)。
A.犬同伴でなければ見学は可能(つまり現行のまま)。しつけ教室はレクチャールームで行うため、現在の収容組数が限界。しつけ教室の機会を増やせば可能かもしれないが、現時点では難しい。

Q.ボランティア団体と意見交換できるような機会をセンター側で設けていただきたい。
A.団体等譲渡事業に参加している者同士の横のつながりを作っていくことは重要であると考える。是非検討していきたい。(参加団体等に絞らず広く参加可能にしていただきたい・できれば推進員の方々も同席するような会合を設けてほしいという要望に対しては)普段保護活動している方々の意見を聞くことも重要であると考えているので、春と秋というように年に数回開催するなど、前向きに検討したい。
 
Q.譲渡会開催のための会場を提供していただけないか。
A.譲渡事業に参加している団体等なら提供も可能かもしれない。今後の課題とさせていただきたい。

Q.登録しても状況によっては引き取りができないかもしれない。
A.どこのボランティアさんも大変な状況であることはよく分かっているので、ムリに引き取らなくても構わない。登録したものの実績ゼロとなってもいい。ただ、登録しておかないと引き取りもできないので、登録だけはしておいてもらいたい。

〜〜〜〜〜

上記は説明会で得られた情報のうち、特記すべき内容だけとなっております。説明会の資料まとめたファイルを作成しましたので、ご興味のある方は下記リンクをご覧ください。※PDFのためPCからしか見れません

団体等譲渡についてのまとめ(PDF)

なお、団体等譲渡の登録は年1回程度の予定で、今回の申し込み期限は昨日だったのですが、なるべく沢山の方に登録してもらいたいということで、都合上期限は設けているが他に興味のある人がいればその都度相談してほしい、とのことでした。

急な話だったので書類等も揃わないし、そもそもシェルターがないなら難しいだろうとあきらめていた部分があったので、今年は間に合わないなと思っていたのですが、「間に合わなくてもいいですよ、待ってますから。」とおっしゃっていただきました。

壬生里親会として申請するかは、ボスや他のメンバーさんがどう考えているかによりますが、県内で活動する団体としては、やはり登録できたらいいな、と私は思います。

現時点では県外在住者・県外の団体には譲渡が認められていませんが、登録団体が責任もってその先の譲渡を行ってもらえるのであれば、登録団体から県外在住者や県外の団体に譲渡は可能だということなので、今までセンターのシステムの都合でどうすることもできなかった他県からの相談にも応えられるようになります。

今回とにかくまずは開始しないとということで始まった事業なので、のこの形で今後ずっと進めて行くというわけではなく、事業を進めて行く中で様々な意見を集めて改善していきたい、将来的には、他県にも譲渡の道を拓いていきたいと職員さんは話していらっしゃいました。

説明会は予定より大幅に時間が超過し、説明会終了後も参加者が質問等をしていましたが、センターの職員の方々は(ちょっと時間を気にしながらもあせあせ(飛び散る汗))誠実に対応して下さいました。職員の皆様ありがとうございました。

センターにはもっといろいろ言いたいことはありましたが、今回は団体譲渡の説明会だったので、またの機会にと思っています。行政は猫問題にはあまり触れたくないようですが…猫の問題こそなんとか前向きに取り組んでいただきたいと思います。


テキストのみの長文記事ですみませ〜んあせあせ(飛び散る汗)


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ニックネーム Chirota at 14:23| Comment(2) | TrackBack(0) | 動物愛護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
殺処分数は減るでしょうね。動愛の数字だけは。本件はコスト無しで民間へ責任を丸投げしただけともいえる。その根拠は、譲渡・管理に動愛はタッチしない、しつけ教室・マイクロチップ不可、譲渡活動の支援は不明など。譲渡の基準を緩和して「後は野となれ山となれ」じゃない?

子犬はネットに出せば東京からでも菓子折持ってもらいに来るけど、子猫と成犬は、飽和状態の所へ「譲りますよ」と動愛が呼びかけても、適正な活動を行なっている団体・個人は受けられないでしょう。純血種の転売目的とか、問題になったNPOみたいなら別ですけど。

不適切な飼養環境などが新たに発覚しても、前例から動愛が迅速かつ適切に禁止命令など出せないでしょうね。

動愛の所長は本庁の部長が兼務すればいいのよ。浮いた費用を飼主不明の猫の不妊手術にあてれば、所有者不明子猫の引取が減るのじゃない?
Posted by ミイ at 2011年12月18日 17:38
ミイさん

コメントかなり遅くなってしまってスミマセン。そうですね、いろいろ突っ込みたいところ満載です。なので登録には慎重な姿勢なのですが、いままでやれなかったことができるようになったということは評価すべきかなと思っています。ただ、ちょっと見切り発車っぽい感じが否めませんが(^^;)
処分数が減っているということは、行政としては推進計画通りに成果を上げているということをアピールするため方々で言ってるようですが、そのことだけで動物行政を評価してしまう人も多いですよね。議員や記者などですらそこだけを捉えて、実はそこから起こっている問題などは分かってない方が多いです。だから民間ボランティアはもっと実情を訴えるべきと思っています。今回の事業を通して民間の声を積極的に行政側に届けるべきと思いますね。
ほんと蛇口を閉めなきゃいくらやっても解決にならないことをよく理解して、とにかく手術普及して欲しいです。
Posted by Chirota at 2012年01月02日 00:04
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